平成30年予算委員会 文化商工・教育 西山議員( 3月 9日)

更生保護・再犯防止推進

○西山陽介委員  教育長、ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。

安全・安心なまちづくりのうちで、犯罪や非行のない地域社会を目指していくという取り組みについて伺わせていただきます。

豊島区では、更生保護の趣旨を広く周知をされるために社会を明るくする運動をずっと継続してやっておられます。この取り組みも全国で展開されているわけですけれども、更生保護に向けた関係機関、保護司、または保護司会、観察協会等、それから育成委員会等が一致協力してこの社会を明るくする運動をやっておりますけども、まずこの取り組みについて簡潔にお聞かせください。

○副島子ども課長  子ども課で管轄してございます、社会を明るくする運動でございますが、毎年7月に大きな活動として中央大会を開催してございます。それまでに推進委員会であるとか広報活動を積極的に推進してございまして、特に地区において地区活動を各地区で開催してございます。皆様いろんな方々の力をいただきまして、地区ごとの自主的な計画によってこの運動を展開してございます。

○西山陽介委員  そのように中央大会でやるものと、地域に分かれて、それぞれの特色を生かして社会を明るくする運動が展開されていること、本当に大切な取り組みだと思います。

犯罪のない、非行のないまちづくりをしていくために、昨年12月に再犯防止推進計画が政府のほうで閣議決定をされました。そこには地方公共団体に対して、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定して実施する、これは責務であるというふうに述べられています。一方、この地方公共団体に対して再犯防止推進計画を定める努力義務があると、このように規定がされました。国のほうでも進んでまいりますし、また東京都のほうでもこれから進んでいくと思います。

現在、豊島区内でのこの犯罪の保護観察を受けていらっしゃる方のデータがございます。東京保護観察所が発表している平成28年度末時点では58件の保護観察をしている方がいらっしゃいます。また、現在、矯正施設と言われるところでは55件の方が帰住先を豊島区に求めている、そういう状況がございます。本区につきましても、この国が指針と出しています再犯防止推進計画をぜひ積極的に定めていくべきというふうに思います。まずはこの計画を推進する窓口をきちっと定めて、それから着手していくべきだと思いますけども、このことについて御見解を伺います。

○副島子ども課長  再犯防止推進計画でございますが、東京都が来年度、平成30年度に計画をどのようにつくっていくかの検討を開始するということになってございます。本区におきましても、東京都は治安のほうが部署でございますが、豊島区は更生保護は子ども課が担当してございますので、窓口は子ども課として、この推進計画をこれからどのようにつくっていくのかということを私どものほうで所管をしまして計画をつくる前段階を担当していきたいと考えてございます。