平成30年予算委員会 国保会計 西山議員( 3月13日)

認知症初期集中支援

○西山陽介委員  よろしくお願いします。引き続きで恐縮ですが、介護保険会計から行きたいと思います。

認知症についてお伺いをさせていただきたいと思います。

施策とともに、昨年度はモデル実施でしたけれども、認知症初期集中支援事業も行われていました。認知症、せんだっても少し健康寿命等に触れさせていただきましたけれども、今後2025年問題、700万人になるとも言われていますし、現在の1.4倍ぐらいになるのではないかとも言われています。

この正月といいましょうか、冬、ある高齢者クラブの新年会にお招きをいただきまして、一緒に楽しませていただいたんですけれども、結構長いんですよね、新年会が。お疲れになるだろうなと思うんですけれども、カラオケでみんなが歌いたかったりとか、そうやって、お元気な御様子は非常にほほ笑ましいんですけども。ある方が、本当に身近な方なんですけれども、途中で御自宅まで帰れなくなったということで、ちょっと騒ぎになりまして、ただ、ようやっと御自身が家族というか、身近な方に携帯で電話をすることができて、無事、家に帰れたんだけれども、帰ってきても、ここはどこだとか、あなたは誰だというような、そういった症状というか、状態もあったということで、もう全然、お元気な高齢者だったんだけれども、そういう瞬時というか、いっときでなるのかもしれないなということも目の当たりにさせていただきました。

そういう中で、認知症の御不安ですとか、また御家族にとっても、また非常に御心配な部分があると思いますけれども、こういうケースの場合、一般的にはどこでどういうふうに相談をしに行ったらいいのか、まずこの辺のとこからいただきたいと思います。

○渡邉高齢者福祉課長  ただいまの委員の事例、御紹介いただきましたけれども、本当に認知症というか、高齢者の方、突然記憶が飛んでしまったりというようなケースもいろいろとあるかと思います。本当にどうしちゃったのかなと御家族が心配になられる、そういう方も多いかなと思っております。そういうときには、まずは身近にございます、区の8カ所あります高齢者総合相談センターのほうに御相談に行っていただければ、そこのところでいろいろな相談を、またこういうような対応の仕方があるということをお知らせすることができるかなと思っております。

○西山陽介委員  それで、この認知症初期集中支援事業についてですけれども、どういう区分で相談というのは実施していくのかどうか、その辺ちょっと教えていただきたい。

○渡邉高齢者福祉課長  この認知症初期集中支援チームでございますけれども、医師と看護、そして福祉の専門職の3人がチームとなっていろいろな相談に乗っていく、また特に高齢者の方で、なかなか初期の段階で対応が困難だという場合に訪問して、大体6カ月をめどにサービスをというか、支援をしていくというものでございますけれども、まずは高齢者総合相談センターのところで、このような状態なんだけどもと相談をしていただきましたら、先ほどのチーム等に連絡をして、チームとその相談センターの担当者がともに訪問して、いろいろと聞き取り、そしてアセスメントをしながら支援の内容を決めていくというものでございます。

○西山陽介委員  来年度本格実施に向けて、今年度モデル実施をされてきたと思いますけれども、結果という部分は、どういうふうに受けとめてらっしゃるのか、その辺いかがでしょうか。

○渡邉高齢者福祉課長  8カ所の高齢者総合相談センター圏域がございますけれども、今回はそのうちの4カ所で実施をしました。その中では、やはりさまざまな問題が出てきておりまして、例えば高齢者総合相談センターからチームのほうにうまく情報が伝わらないですとか、あとは、その後、どういうふうにしてチームの中で情報を共有していけばいいのかというところもわからなかったというところもございますけれども、さまざまな課題を今年度検証し、そしてチームで集まっていただいて、内容を再構築しながら、来年度に向けて、どういうふうに進めていけばいいかというところをしっかりと検証を行ったところでございます。

○西山陽介委員  今、複数の専門職の方々がチームを組んでいただいて、アウトリーチで訪問していくということが非常にポイント、重要になってくると思います。

ちょっとそもそものことで恐縮なんですけれども、認知症初期集中支援事業、または集中支援チーム、ここでいう初期だとか、それから、あと集中というこの言葉、言葉自体は簡易な言葉だと思いますけれども、この事業におけるこの初期集中支援というのはどういう意味を指すのか、その辺についていただきたいと思います。

○渡邉高齢者福祉課長  こちらの、まず初期という言葉でございますけれども、認知症の状態が初期というところも当然なんですけれども、適時適切なときに、すぐにこの支援が行えるというところでございまして、例えば、少し認知症が進んでいるけれども、これは十分対応可能ですとかという場合も、この初期に入ります。それで認知症の、重度になる前の初期という意味もございます。

また、集中というところの意味でございますけれども、これは短期的に、例えば半年間の間にしっかりとこの方の状態をどこまで地域でしっかりと生活できるように、安心して生活できるようにするにはどのような支援が必要なのかというのを、しっかりと目標を決めて、その短期間に、集中的に支援を行っていくという意味で、この集中という言葉を使ってございます。

○西山陽介委員  そうですね、いろいろ意味はあるんでしょうけれども、初動ということですよね。いわゆる重症化する前に、そういう状態が起きたとわかったら、もうすぐにチームで、専門家がそれぞれいますので、それで6カ月という、今、期間もちょっと出ましたけれども、そうやって集中して、重症化されないように取り組んでいくということだというふうに思います。

そういうためには、対象となる方の把握ということですとか、それからこういった事業を区でやっていることについて、やはり区民、住民の方が、本人も含めて、知らなければ、これはもう依頼がないのと一緒で、チームの皆さん、チームになっていないという状態なわけですよね。その辺の進め方についてどのようにお考えですか。

○渡邉高齢者福祉課長  対応につきましては、まだ今回はモデル事業ということでしたので、高齢者総合相談センターに入ってきている案件、事例に適応していたというところでございます。

ただ、本当に、先ほど委員がおっしゃられたように、重度化防止というところ、初動が大切というところもございますので、この高齢者総合相談センターの見守り支援担当という職員もおりますけれども、そこの職員だけでは、なかなかそういう、この対象の方というのは見つけづらいというところもございます。地域の、例えば活躍していただいている民生委員を初めとするいろいろな関係の方たちに、この初期集中支援チームの役割ですとかということを周知をして、こういう方がいたらすぐ、対象の方がいたらすぐにお知らせいただきたいというところをしっかりやっていかなくてはいけないと考えておりますので、来年度にスタートするに当たっては、チラシをつくってこの地域にまいたり、また医師会の協力も得まして、病院のほう、医療機関のほうにもチラシをまいたりとかしながら、この初期集中支援チームの周知徹底を図ってまいりたいと思っております。

○西山陽介委員  いわゆる地方都市と違って、高齢者の単身率が大きいですよね。そうすると、単身でお暮らしになっている方が、地域との接触があればいいんですけれども、ないとすると、自分の、自分自身への世話、その生活を整えたり、例えばお食事、御飯をつくったり、洗濯をしたりとか、お掃除したりとかということができなくなってしまう、また放棄してしまう。何かセルフネグレクトという言葉でもあらわされているようですけれども、そういった方々が、一番やはり見落としやすいと思いますので、今、御答弁いただきましたけれども、ぜひ関係機関にいろいろ御周知いただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。

そういった、先ほどモデル実施をされてこられた課題もいろいろ見えてきたんだと思いますけれども、それらも踏まえて、来年度の本格実施に向けて、体制をしっかりと構築していただきたいと思います。

たとえ認知症を患ってしまったとしても、地域社会の一員として活躍できるように、寄り添う支援というものが非常に大事だというふうに思います。また進行の防止につながる取り組みでもありますので、地域での住まい、生活が成り立つように、これも地域包括ケアの大きな機能となるように、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、来年度に向けての決意を一言いただいて終わりたいと思います。

○渡邉高齢者福祉課長  ありがとうございます。委員がおっしゃったことをしっかりと踏まえて、このチームの関係者、来年度はしっかりとこのチーム員会議ですとか、連絡会を設けて意見交換、また情報共有をしっかりしながら、地域の方とともにしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。こまりました。よろしくお願いいたします。