平成28年予算委員会 特別会計( 3月 8日)

要介護1.2の方のサービスの見直し対応?

○西山陽介委員  そういう中で、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、介護予防手帳でしょうか、そういったものも活用が進んでいくのかなと、そんなふうに思っています。

 それで、そういう中で、ちょっと1点心配なところがありますけども、厚労省の検討の中で、要介護1または2の方向けのサービスの見直しというのが議論されているようでございまして、買い物などの生活援助サービスが、保険の対象とならずに自己負担になるんではないか、そのようなことも考えられているようでございまして、それが早ければ2年後ぐらいかなと、うかがい知れるところでありますけども、それに向けて本区としては、どういう体制で考えていくのか、その辺はいかがでしょうか。

○松田介護保険課長  先日の資料を見させていただきまして、直ちに豊島区の今の状況について確認いたしました。現在、要介護1、2をお受けになっていながら、委員御指摘のあった訪問介護のうち、生活援助の部分について見直しということでしたので、それのみを受けていらっしゃる方がおよそ500名ほどいらっしゃいます。ですので、2年後、この方たちに対して今の生活を維持し、また今よりも機能の低下を起こさないように、どのように生活を支えるかが、まず最低限、必要な分母になってくると思いますので、28年度、早い時期から国の動向をきちんと見つつ、取り組みがおくれないように新たな受け皿となるものを考えていこうと考えております。

○西山陽介委員  そういうところで、そういう生活支援を支えるために、また検討するための何か会議というか、そういったことというのは起きていないんでしょうかね。

○能登地域包括ケア推進担当課長  今回の介護保険制度の改正の中で、生活支援の体制を整備していくことも改正の1つとして上げられております。本区では、平成27年の4月当初から生活支援コーディネーターを設置しております。社会福祉協議会に委託しているところですが、その生活支援コーディネーターが、区内の生活支援に係る資源とか、人材などを洗い出しした上で生活支援に係るサービスを創出していくことに取り組んでまいります。それに加えまして、その生活支援コーディネーターを組織的に補完します協議体を設置しております。この2月に協議体が立ち上がりまして、これから協議体と生活支援コーディネーターとともに、区内の生活支援のサービスを社会資源の洗い出しとともに、ネットワークの中で構築していきたいと考えているところです。

○西山陽介委員  じゃ、まとめさせていただきます。協議体を立ち上げられたということで、それぞれの立場の方が参画をされて、本当に高齢者の方がその制度の改正によって、後退するような、困り事になってしまうようなことになっては、これは介護予防と言えない、そういう体制に向かってしまう、あくまでも地域包括ケアシステムを目指していく。本区の強力な取り組みの中でその構築に御努力いただきたいと思います。

 今回、女性に優しいまちづくりというものが各委員からも、また予算の編成の中にも大変大きく、事業として取り上げられてきておられます。女性といいますと、どちらかというとファミリー世代ですとか、そういうような世代をイメージしがちではありますけども、そういう方々の層も含めて、女性に優しいまちづくりが進んでいくことは、高齢者にも優しいまちづくりにつながっていくんだと。そういう意味で、1つの大きな、この区の事業というか、進むべき方向性についてはだれもが優しいまちづくりにつながっていくものだと、このようにちょっと意見をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。