平成28年予算委員会 一般会計補足1~9( 3月 7日)

いじめ防止対策推進条例・ハイパーQU等を活用しいじめ撲滅

○西山陽介委員  あと10分いただければと思いますので、よろしくお願いします。地域では、地域の学校、小・中学校から、日ごろ、学校だよりなどいただきまして、その活動の様子、学校の様子を拝見をさせていただいているところでございます。

 また、このほど学校教育に関するアンケート、それも集計結果などをお送りいただきまして、どういうような保護者の方々の御意見を持っていらっしゃるのかということもお示しいただいている。その中に、学校は子どもたちが明るく楽しく生活する雰囲気になっていますかとか、それから、学校は思いやりをはぐくむ心の教育を進めていますか、このような設問があります。ほとんどは当てはまる、やや当てはまるというお答えになっているんですけども、学校側の評価も書いてあるんですけども、もう一歩頑張りたいというような、そういったことで取り組まれていく様子も書かれています。そういったことを拝見しながら、大きな課題でもありますいじめの問題について取り上げさせていただきたいと思います。

 まず初めに、本区のいじめの状況についてお知らせください。

○清野指導課長  平成26年度間のいじめの発生件数でございますが、小学校が39件、中学校で6件となっております。また、そのすべてが26年度中に解消、または一定の解消がなされているという状況でございます。

○西山陽介委員  解消ということでお言葉がございましたけども、解消したという、ピリオドを打つというその判断、判定って、それはどういうふうになっているんでしょうか。

○清野指導課長  これはやはりいじめられたというふうに言っている子どもの気持ちに寄り添って指導することが大事でございますので、その子どもが、もう大丈夫です、先生、これから心配なく見守っていてください、あるいは保護者の方からも、安心しましたというお声がいただける、それが1つの区切りであるというふうに考えております。

○西山陽介委員  ということは、今、命とか体に重大にかかわるような、そういった重大案件、そういったものはあるのかどうか、ないのかどうか、その辺はいかがでしょう。

○清野指導課長  本区におきましてはございません。

○西山陽介委員  現在いじめを起因とする不登校な子、これはいらっしゃるもんでしょうかね。

○清野指導課長  不登校の要因について、複合的な要因がございますので、いじめだけという要因でというお子さんはいらっしゃらないんですけども、それも1つの原因だというふうにおっしゃっているお子さん、保護者の方はいらっしゃいます。

○西山陽介委員  いじめはいつどこで起きるかわからないことでもあると思います。26年度は全部解消したということですけども、大丈夫だろうなというふうに思っていても、やはりどこで起きているかもしれないし、そのSOSというものがなかなか見分けにくいかもしれない。そういったことで、現場の先生方、教職員の方々はその緊張感はいかばかりかと、そのように推察いたします。

 本区では、一昨年ですか、豊島区のいじめ防止対策推進条例が施行されまして1年半経過しようとしていますけども、このいじめ対策を推進する上で、この条例の施行したことによる、その前後で何か変わったことなどありましたらお答えいただきたいと思います。

○清野指導課長  条例策定の際には50件を超えるパブリックコメントをいただき、また区政連絡会やPTAの会長会等にも直接出向き、この条例の趣旨を御説明する中で、多くの区民の皆様といじめ根絶に向けた意思を共有できたのではないかと思っております。また、条例施行後でございますが、各学校すべての学校にいじめ対策委員会が設置され、定期的にいじめ問題について全教職員が共通理解、共通実践を徹底しております。また、豊島区教育委員会でもいじめ問題対策委員会を常設しておりまして、この委員会の委員が各学校を巡回、視察し、各校の対策委員会に参加するなど、指導の充実に大きな役割を果たしております。また、ハイパーQUも今年度から年2回に拡大されまして、指導の充実に大変大きな成果が出ております。

○西山陽介委員  いじめ問題対策委員会、常設をもうしているというふうに伺いましたけども、この役割も大変大きな機能として果たしているんじゃないかというふうに思いますけども、これまでの委員会の実施状況などございましたらお知らせください。

○清野指導課長  このいじめの委員会は、大学の先生やSSW、弁護士など10名の方で構成されておりまして、これまで3回実施し、今月末には第4回目を実施する予定でございます。この間、本区におけるいじめの状況やいじめ防止対策、ハイパーQUの活用方法、長期休業中の生活指導や携帯電話の適切な利用などについて精力的に御審議をいただいております。特に携帯電話、スマートフォンの使い方等につきましては大きな社会問題の1つにもなっており、その対策について大変有意義な御審議、御提言をいただいているところでございます。