平成28年予算委員会 一般会計補足1~9( 3月 7日)

サポートとしまと連携した成年後見

○西山陽介委員  それで、この市民後見人の方々の育成を推進していく上で、社会福祉協議会さんとも連携しながら進めていくことだというふうに思っていますけども、そういう中で社協の職員さんとか、いろいろ後見人となられる方との連携の中で、いろいろ必要な知識ですとか経験ですとか、そういったことも職員の方ではどうしても必要になってくると思うんですけども、その辺についてのお考えはどうでしょう。

○常松福祉総務課長  御指摘のとおりでございまして、今、実務的には社会福祉協議会のサポートとしまのほうに相当程度のところを担ってもらっております。そういった中で、そのサポートとしまのスタッフにつきましては、権利擁護の業務におけるやはり一定の経験と申しますか、そういったようなことが必要になってくるというふうに考えておりますし、また、法律家等の専門家や、あるいは医療関係者、私ども福祉サービス事業者、行政関係者、さまざまな関係機関との連携が必要になってまいりますので、調整能力ですとかコミュニケーション能力が必要とされます。これは、大学を卒業してすぐに身につくというようなものではございませんで、やはりある程度の経験が必要だというふうに考えているところでございます。そういった中で、やはり今、スタッフの身分関係などの問題につきましても、やはり今後、より充足した形で、正規化を含めまして、人員体制を確保いたしまして、積み上げたスキルが今後も区民の皆様に還元できるような、そういう体制が今後必要かなというふうに考えているところでございます。

○西山陽介委員  自公両与党では、この利用促進をするための法案提出を準備していると、このように聞いております。この法制化は、この超高齢化に向けては時代の要請だと、このように言えるんじゃないかと思います。この貢献人を育成するための支援の措置ですとか、また、後見人の不正の防止、また、制限されている被後見人の権利についてとか、また、後見人の事務手続ですとか、そういったことなどを法制の整備も期待されるところでありますけども、やはり区としても、これ、大きな制度の中で進めていくことですので、私は区としての条例化もぜひ視野に入れるべきじゃないか、このように考えていくべきだ、このように御提案させていただきたいと思いますけども、このことについて御見解をいただければと思います。

○吉末保健福祉部長  成年後見につきましては、認知症の方がかなり増加してくるとか、虐待、それから第三者の権利侵害がふえてくることを考えますと、成年後見制度の重要性というのは非常に高まってきているところでございます。

 そうした中で法制化、それから条例化というようなお話をいただきましたが、もちろん成年後見制度については先々週も勉強会を行いまして、かなり法制度上に不備がある、そういうお話も弁護士の先生からいただいたところでございます。条例化につきましても、将来的には視野に入れる部分というのはあろうかなと思いますけど、現在のところは市民後見人、それから専門家の方、特に市民後見人の方については紛争性や緊急性がある場合にはなかなか任せづらい、そういう部分がございますし、市民後見人の方に経済的負担や法的責任を負わせるのはどうかというものがございます。そうした中では、専門家の方と市民後見人の方ときちんと役割分担を今後整理していく必要があるだろうと思ってございます。

 また、市民後見人の方には、先ほども課長から御答弁申し上げましたが、医療同意とか、死後の事務管理とか、遺体の引き取りとか埋葬、葬儀などについては非常な労力を要するような部分がございます。そうした部分につきましては、きちんと区としても支援体制を整える必要があろうかなと考えてございます。そうしたことを着実に進めていく中で、後見制度を区民の皆様がきちんと使えるような形にしてまいりたいと考えてございます。

○西山陽介委員  今、大事な点を述べていただいたと思いますので、ぜひ制度としては非常に重要だけども、その中身については、いろいろなはらんでいる部分はあると思いますので、しっかり整理していただいて、あとは社協さんともよく区は連携して対応して推進を進めていただきたい。このことを申し上げて終わります。