平成28年予算委員会 一般会計補足1~9( 3月 7日)

成年後見制度

○西山陽介委員  よろしくお願いします。福祉費では、前回、子どものことについて取り上げさせていただき、今回、高齢者等についてお伺いさせていただこうと思います。

 超高齢化社会になりまして、本当に認知症による判断能力の低下による財産管理ですとか、また、詐欺などのトラブルとか、こういった事例も私でさえ見聞きするようになりまして、本当に生活環境に配慮されなければいけない、そういったことの背景が求められてくる、そういうふうに思っています。

 そういう中で、成年後見制度というものが2000年から始まりまして、一昨年まで、全国でおよそ18万人ほどですか、この制度を利用されているというふうに聞いておりますけども、まだまだ潜在的な需要というものはあるんではないか、このように考えられます。

 そこで、福祉サービスの権利擁護関係、その中でも成年後見制度について触れさせていただきたい、このように思います。

 まず初めに、この福祉サービス権利擁護支援室運営補助事業、これは重点事業としても出されておりまして、拡充も編成されているところでありますけども、また、もう1つ、市民後見人、それから併記して社会貢献型後見人、この養成事業を推進していくというふうにありますけども、この事業概要と、それからこの呼び方、この2つある。そのことについてちょっと触れていただきたいと。簡潔にお願いします。

○常松福祉総務課長  こちらにつきましては、東京都の実施をしております講習事業等ございまして、これを今後豊島区として実施をしていくというようなものでございます。東京都におきまして17年から25年まで、区市町村から推薦のあった方につきまして講習というような形で実施をしていただいているところでございます。

 市民後見人でございますが、こちらは全国的な名称でございまして、一方、社会貢献型後見人につきましては、東京都が実施する先ほど申し上げた講習を終了した後、推薦を受けた区市町村のほうで御活躍をいただいている方々を呼んでいる、ローカルな名称かなというふうに思っております。

○西山陽介委員  そこで、その後見人のニーズというものは本当に拡大していると思うんですけども、どの程度このニーズはあるもんだと。どういう御認識でいるか、その辺ちょっとお聞かせください。

○常松福祉総務課長  委員御案内のとおり、全国的にも認知症の方が今後ふえていくだろうといったような見込みがございます。そういった中で、豊島区の場合、やはり単身の方が多いということから、権利関係をどのような形でそこを遂行していくかというところにおきましては、より必要性が高いのかなというふうに思っております。豊島区での高齢化率自体は21年から24年までの間、横ばいとなっておりますが、今後増加をしていくものというふうに考えておりまして、必要性もそれに応じて高まっていくのかなというふうに考えているところでございます。

○西山陽介委員  本区は若い方の世帯も多いので、率にするとさほどでもないように見えますけども、やはり高齢者の数、これ、以前も申し上げたことありますけども、ここが着目点だというふうに思います。

 そういう中において、現在どのように育成推進について対応しているのか、また課題について、どういう御認識があるのか、その辺ちょっとお教えください。

○常松福祉総務課長  先ほど申しましたとおり、これまでは東京都のほうで講習を実施をしておりました。東京都の講習の修了された方が区内で13名いらっしゃいまして、その後、後見活動メンバーとして登録をしていただいている方が8名ということでございます。また、そのうちの6名の方につきましては実際に受任をされた経験があるというようなところでございます。

 今後につきましては、こういった形、区で講習なども実施をしてまいりますとともに、講習を受けただけではなくて、実際に実務に取り組んでいただくような方々をふやしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。

○西山陽介委員  認知症を患う方も、2025年問題と言われていますけども、厚労省は700万人ほどになるという推計も発表したところでございます。また、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人がこの認知症に患うんじゃないか、そういった計算になるわけですけども、そういう中で、後見人の中でも市民後見人の意義するところは大変大きいんじゃないかと思いますけども、区としてどういう推進をしていくのか、このことについてお願いします。

○常松福祉総務課長  御指摘のとおり、専門職による後見人の方々と同様に、この市民後見人もふやしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 一方、やはり市民後見人の方につきましては、その善意に大きく寄っていくところがございますので、余り過度な御負担になってはいけないのかなというふうに考えているところでございます。その際に、やはりせっかく善意から後見人になっていただいた方につきましても、やはりきちんとした権利関係の対応を御理解いただくことが必要でございますので、福祉の制度はもちろん、民法などの権利関係に不可欠な知識の習得をできるプログラム、あるいはそれを実施していく中で、御相談を気軽に私どものほうにしていただける、そういう仕組みづくりが今後必要かなというふうに考えているところでございます。

○西山陽介委員  被後見人となる方の、その制度を使う場合、その方の本当に来し方といいましょうか、そういったことも後見人の方はよくよく把握しなければいけないと思いますし、また、親族、それから家屋がどういう状態かとか、それから御病気になられた場合の入院とか施設の入所をどうするか、そういった判断が求められてくるというふうに思いますし、非常にデリケートなことを抱えなければいけないという、そういった背景があると思います。

 そういう中で、先ほどありましたかもしれませんが、意識の高さですとか責任感、そういったものの維持をどういうふうにしていくかということが重要になってくると、このように思っています。そういうことで、ちょっと御苦労している部分もあるんじゃないかと思いますけども、ちょっと簡単に触れていただければと思います。

○常松福祉総務課長  やはり一番大変なのは、お亡くなりになって以降の手続関係と申しますか、さまざまな事務がございます。そういったところ、卑近なところで申しますと、葬儀に関する手配でございますとか、あるいは御親族がなかなかそれまで御連絡がとれなかったにもかかわらず、やはりいらっしゃったということが発覚をいたしまして、その方々との調整などにつきまして、時々なかなか苦しい場面が出てくるようなこともございます。

○西山陽介委員  わかりました。非常にいろんな課題を持ちながら、この制度がこれまで進んできたということがあろうかと思います。