令和 2年決算委員会10月16日 歳入

不合理な税制改正

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○西山陽介委員  どうぞよろしくお願いします。総括質疑でも触れさせていただきましたけども、不合理な税制改正、このことについて、何点か改めて確認をしてまいりたいというふうに思います。

この不合理な税制改正については、今年、第1回定例会の私、一般質問でも触れさせていただきました。また、この第1回定例会では高野区長もこのことに、次のように触れられています。国や他自治体からの東京独り勝ち論によって、都区を取り巻く環境は一層厳しくなると、こうしたときだからこそ、都区双方が様々な観点から議論を行い、協力体制を強化することが求められると、このようにコメントをされているわけでございます。

この不合理な税制改正による影響額、このとしまのお財布ですね、これ、非常に分かりやすく、平易な言葉で書いていただいておりまして、いいと思います。これちなみに、これは三沢さんが作ったの。そうじゃないの。

○三沢財政課長  いや、私ではなくて、財政課の職員が全部手作りで作っております。

○西山陽介委員  三沢さんをリーダーとして作られたという解釈でございます。職員の方も御苦労さまでございます。

この令和2年度版を見ても、この税制改正の部分については、もう如実に数字がもうびっくりするような状態です。令和3年度予測として、78億円という金額がもう既に出ております。平成26年度税制改正以来、231億円にも上る累計額、この6年間で平均38億円を超えるような、この金額となっています。38億円というと、もう小学校1校できるという、そういう金額だということが改めて分かるわけでございます。

このように年々拡大をしていってしまっているわけですけども、この改善に向けた要請活動、これはどういうふうにやっているのか、まずお尋ねしたいと思います。

○三沢財政課長  不合理な税制改正に対する改善に向けた要請活動、これ、様々やってございます。本区は特別区長会との連携の下、要請などの主張をこれまで継続的に行っております。具体的なものを申し上げますと、ちょっと遡りますが、平成29年3月には、まず、ふるさと納税に関する要望書を総務大臣宛てに提出しております。同じ年の11月には総務大臣に対し、地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請を行い、12月には自由民主党東京都市部連合会会長及び公明党東京都本部代表に対し、地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請もやっております。翌年30年の7月には、不合理な税制改正に関する要望書を総務大臣に提出、11月には公明党東京都本部代表に対し、地方法人課税の偏在是正措置について共同要請を実施するなど、特別区長会とともに、この数年来、様々な要請活動を行っているという実績はございます。

○西山陽介委員  分かりました。総括質疑のときにもちょっと触れさせていただきましたけども、ある識者は、東京一極集中ではなくなっているんじゃないかと、このようにコメントしている方もいらっしゃるわけです。札幌、仙台、広島、福岡、いわゆる地方大都市と言われるところだと思いますけども、こちらの人口増加率は、もう既に首都圏並みにもう大きいわけでございます。例えば2010年から15年の人口増加率で、福岡は東京を上回っていると、こういった実態も表されています。また、この今言った4都市ですね、地価上昇率の平均も、もう東京圏を大きく上回ると、そういう、ある意味ではもう地方に分散が始まってると、東京だけが一極だけということでもないんじゃないかと、このように識者が言っているところでもあります。

そういうところで、この不合理な税制改正が制度として、こういったところがおかしいんじゃないかというような視点、論拠というものをしっかり持っていただいて、明確に示していく、そのように思いますけども、この件について御見解いただきたいと思います。

○三沢財政課長  委員の御指摘、まさにそのとおりだと思っております。特別区長会事務局では、例年10月に不合理な税制改正等に対する特別区の主張というものを、毎年のように更新かけて作っています。こういった冊子で、ちょっと今年度分は、今、最終調整中ですので、10月中には区長会のホームページ等でも御覧いただくことができると思いますが、この中にも記載してありますとおり、そもそも国は1人当たりの地方税収の格差を是正するために、地方税の見直しが必要だという主張の下に、こういった不合理な税制改正を強行しているという状況にございます。

ただ、こういった国の思惑に対しまして、区長会事務局のこの冊子の中では、特別区の考え方であるとか、反論などを明確に示しております。ちょっと参考に申し上げますと、一つには地方税と地方交付税を合わせた人口1人当たりの税収で比較すると、東京は別に突出しておりませんで、ほぼ全国平均だということです。にもかかわらず、必要以上に東京の税収を地方に配分しているのはおかしいという主張です。また、地方交付税の原資そのものは、実は東京から4割、もう全体の4割は実は東京から交付税原資となっております。もうこれだけでも相当な負担をしている事実があるということ、あとは交付税算定上、東京と23区合わせた交付税の算定上の基準財政需要額、これは東京の実態と大幅な乖離があり、東京に財源超過があるとの見方は失当だと、ここまで強い文言で明確に意思、反論を示しているような状況にございます。

これ、今、ほんの一例でございますが、この冊子の中では、様々な観点から客観的なデータを論拠して示しまして、国に対して早急に是正するように強く迫っているような状況にはございます。

○西山陽介委員  今、財政課長さんがおっしゃっていただいたような、そういう内容がどこまで私ども区民が知り得てるんだろうと。いろいろな手段でホームページ使ったりとか、そういう部分で表していただいているかと思うんですけども、やはり区民への周知という、もっと一般庶民にどういうことかということを、このとしまのお財布ごとく、分かりやすく伝えてもらえないものかどうか、そういったもの、今言っていただいたことを国に対して明示して、より具体的な行動に移していくと、そういった必要があるかと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。

 

○三沢財政課長  御指摘いただきましたとおり、こういった明確な論拠を区民の皆さん、都民の皆さんあるいは国民の皆さんに分かりやすくお示ししていく必要が行政の役割の一つだろうと思っております。これは、まだまだ改善の余地があるだろうと思っております。

今、こういった改善余地のほかに具体的にやっていることですが、国に対して、具体的な行動も行っているところです。特別区長会の直近の具体的な行動といたしましては、今年の8月に、令和3年度国の施策及び予算に関する要望に対する活動を行っております。これは国の来年度予算編成に向けて、重点となる22項目の要望事項といったものを取りまとめまして、各大臣宛てに要望書を提出しているものですが、この要望事項の一番初めに分権改革の推進であるとか、地方税財源の充実強化といったものを上げております。具体的には、地方分権に逆行するような法人住民税の一部国税化の早期見直しであったり、ふるさと納税制度の見直し、地方消費税清算基準の制度本来の趣旨に即した見直しについて、ちょっと読み上げますとちょっと長くなりますので、読み上げませんが、具体的な改善要望を明示しまして、整理して明示しまして、是正措置を明確に求めております。こういった要望活動を各大臣に行っておりますが、残念ながら、いまだになかなか改善が図られていない、こういうような状況でございます。

○西山陽介委員  じゃあ、もう最後にしますけども、高野区長は、こうもコメントされています。税収ですとか、特別区財政調整交付金の確保に加えて、公民連携を積極的に推進することで、稼げる自治体として、新たな歳入の確保にも努めていくと。NPPPですよね。そういったことも踏まえて、もう本当にこのコロナでは、多くの都民、区民、苦しんでる方がたくさんおられるわけです。ただでさえ、先ほどの質疑でも、これからの区税収が本当にままならない状況になることがもう予想される、そういったやり取りもございました。このコロナの感染症による影響から不合理税制改正による影響、それがどのようにこれからもたらしていくのか、そして、その影響に対して、区はどう対応して区民生活を守っていくのか、そのことの御見解をお伺いして終わりたいと思います。

○高野区長  今、西山委員から、まさに不合理な税制改正から始まって、この財政状況、将来に向けての、こういう形でいいのかというような御質問でありますけど、再三にわたり、今、財政課長が言ったように、区長会でもこの問題は最大の課題と捉えて、ほとんど毎回、区長会でこの推移を話すんですけど、何かもう前に進まないむなしさも感じるぐらいに、大変遅々として進んでないと思っております。

私も区長会で、税財政部会で委員になっておりまして、実は今日も区長会があって、財政部会があって区長会という形なんですけど、やはり今日の決算委員会、大変大事でありますので、代理に区長室長が、つぶさにそのメモをもらいながらやるんですけど、おっしゃったように、これは国の税調で決めたり、正直言って、東京というのは人口も、あるいは財政規模含めて、大変日本の中心であるわけでありますが、ところが、やはり議員の数等々は多勢に無勢といいますか、圧倒的に地方の議員が主体で国会議員でありますけど、そういう状況の中でやはり税調、やはりそれを中心にして、東京のことを考えてというようなやり方、方法じゃないということにいつもむなしさも感じるわけですけど、本当に東京が日本の中心で、東京が沈没したら日本も沈没するんですよというようなことを、常に声を大にして申し上げているわけであります。

ただ、この運動、今おっしゃったように、平成12年の税制改正のときは、本当に区民挙げて、東京都民挙げて、各23区が本当に一体となって、全ての区がこの問題に区民を巻き込んでというか、区民の御理解をいただきながら、この税制改正が勝ち得たわけでありますが、今、今回の不合理な税制改正、なかなか各区でも盛り上がらないというか、我々、あるいは議員の皆さんは非常に意識を強く持っているんですけど、なかなか区民まで浸透してないというような形で、区長会でも、ぜひ各区で、これらについて運動を盛り上げ、署名運動等々やろうかというような、そんな意見も出されているわけでございますけど、大変残念ながら、力不足というよりかは、国のほうに再三明確な理由等々も述べて進めているわけですけど、なかなか聞き入れないというよりか、問題視にしてないぐらいな、そんなような状況、私個人はそんなような感じがするんで、おっしゃったように、改めて、この不合理な税制改正は、これを解消していかない限りは、東京がますます力が弱くなっていくというような形でなるのではないか。

ただ、ちょっと話はそれますけど、いよいよ大阪が都構想というような形の中で進めているわけでありますので、私は大阪の都構想が、また、いろんな面で日本全体にも変わってくるような気もいたします。今後も粘り強く、23区長会、区長と足並みをそろえて、この問題については、もちろん、東京都と一体となってやっていかなきゃいけないわけでありますので、常に今の御意見、議会の御意見はみんなそうだと思いますので、そういう声をしっかりと反映できるような、成果が上がらなきゃ何にもならないわけでありますので、努力してまいりたいと思います。