令和 2年決算委員会10月16日 1~9補足

待機児童対策-保育無償化】

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○西山陽介委員  じゃあ、よろしくお願いします。保育事業についてお伺いをさせていただきます。

最初に、待機児童の対策の視点でお伺いします。令和元年度までの直近5年間の待機児童対策である子ども・子育て支援事業計画、まず、この実績についてお伺いしたいと思います。

○樋口保育政策担当課長  子ども・子育て支援事業計画では、平成27年度から令和元年度までの5年間で2,338名の定員枠を設ける計画としていましたが、積極的な誘致によりまして、元年4月の時点で、その計画を上回る3,179名分の枠を確保することができまして、その結果、平成29年、30年度、2年連続で待機児童ゼロとすることができたものでございます。

しかしながら、31年4月の時点では待機児童が、1歳児が16名出るということになりましたが、これは国の待機児童に関する調査の方針が変わったということでありまして、私どもとするとゼロが維持できているものというふうには認識はしているところでございます。令和2年度の2年4月時点におきましては、この新たな国の待機児童のカウントの仕方をクリアした上で、例えば1歳児の、4、5歳のお部屋を使っての弾力化を図るような対策を取ることができまして、ゼロということができたというものでございます。

○西山陽介委員  分かりました。ちょっと議場にいらっしゃるということなので、着席してマイクに近づけたいと思います。

○辻薫委員長  よろしくお願いいたします。

○西山陽介委員  それでは、令和2年度の誘致、整備の状況ですね、それから来年度以降の計画などを教えていただきたいと思いますが、御答弁ちょっと簡潔で結構ですので、よろしくお願いします。

○樋口保育政策担当課長  来年の4月までに3園の保育園を誘致する予定でございまして、これによりまして、待機児童をゼロにしていこうというふうに思っております。さきにも申し上げたように、これから誘致をしていくのがだんだん難しくなってきているところでございますので、既存の施設の定員の弾力化等を図りながらゼロを維持していくというふうに考えております。

○西山陽介委員  この待機児童の対策も、長年といいましょうか、もう本当に御努力いただいて、今年も含めてゼロを達成した、23区でも、本当にまだまだ数少ない区として待機児童が達成されているわけです。ただ、今年は本当にコロナの状況が保育園の現場にも大きな影響を与えていらっしゃると思います。本当、保育士の皆さん、お子さんを、命を預かる上で本当に感染のことも心配されながら日々取り組んでいらっしゃることに、本当に敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。

では、この保育の現場ですね、この感染拡大防止をどのように取り組んでいらっしゃるのか。また、区のほうでは、今回の補正予算にも衛生用品などの対策問題が含まれていますけども、この感染拡大防止、それから保育内容も、今後はいろいろと考えなければならない、精査なども必要かもしれない、その辺について、御見解をいただきたいと思います。

○鈴木保育課長(心得)  保育園での感染対策につきましては、厚生労働省の出すガイドライン等に沿いまして実施しているところでございますが、例えば公立保育園におきましては、マスク3万枚程度、このコロナ禍の中で配布等いたしまして、衛生用品の対策も行っております。また、臨時休園中等ございましたので、インスタグラムの開設等をして、接触をしないで家で保育のことができるような、そういう情報提供ですとかをしながら、この約半年間を乗り切ってきたというところでございます。

また、7月から通常保育のほうに戻っておりますので、その中でも、いかにこの感染対策を継続しながら保育の質を維持するかというところに焦点を置きまして、サービスの維持を努めている、そういったところでございます。

○西山陽介委員  ありがとうございます。もうちょっと待機児童のことに少し話戻りますけども、いろいろ施設維持なども取り組んできてくださいましたけど、やはり歳児によってはむらといいましょうか、そういったものが出ているということも伺っています。特に1歳児などは、非常に不足しているというか、希望者が多いというか、だったと思います。この1歳児に向けた対応などもやっていただいているのかなというふうに思いますけども、その中身の部分について御説明いただきたいと思います。

○樋口保育政策担当課長  委員御指摘のとおり、1歳児につきましては需要が高く、むしろ、これからの待機児童は1歳児の対応をしていくというものになってきております。逆に、1歳児以外の施設につきましては、欠員が出ているという状況もございます。したがいまして、これから待機児童の対策として施設を誘致していくということは必要であるんですけれども、そうであったとしても施設を誘致しないで、既存の施設の弾力化を図りながら行っていかなければいけないと、そういうふうに考えております。既存の施設では、東京都の制度で規制緩和の事業がございまして、4歳から5歳の部屋を1歳児の部屋として使ってもよいという制度がございます。そういった制度を活用しながら、これからの待機児童を行っていくということでございます。

○西山陽介委員  分かりました。一方、昨年の10月からは、国のほうから保育料の無償化、これが始まったところでございます。1年たちましたけども、直後の私ども公明党の実態調査では、もう9割近くの方が評価するという、そういったアンケート結果も出ております。また、この無償化が、たまたまに当たりますけども、このコロナの状況で、本当に御家庭にどれだけ安心を与えたか、このように私どももこの保育の無償化については、評価をしているところでございます。

それでは、区にとりまして、この保育の無償化、どのような影響があったのか、簡単にお聞かせください。

○鈴木保育課長(心得)  幼児教育無償化についてでございますが、区の財政面におきましては、およそ3.14億円の減ということで、区の負担、令和元年度につきましては特に大きな財政的な負担の軽減というものはあったかと思います。また、令和2年度については、また負担のほうは増加するところでございますが、実際申込者数のほうの影響のほうを見ますと、正直始まる前までは、特に3歳児以降のニーズというものが増えるのではないか、無償化になる影響で保育園や幼稚園に預ける方が増えるのではないか、そんな予想をしておりましたが、実際のところ、申込者数としては減少したという現状もございまして、認可外保育施設ですとか、そういったほかのところの選択肢が増えた、そういう影響があった、そのように現時点では分析をしているところでございます。

○西山陽介委員  保育園を、保護者の御家庭にとっては保活とおっしゃるんだと思うんですけども、何か保活の多様化ということが言えてきているんじゃないか。いわゆる認可保育所だけではなくて、認可外ですとか、認証も含めて、そういった御家庭のライフスタイルに合わせて保育施設の選び方が多様化してくるという時代に入ったのかなと、そんな気もしていますので、そういったところを注視していく必要があるなというふうに思います。

そういう意味で、この本区は、「子どもと女性にやさしいまちづくり」ということを柱に立てまして、保育の入りやすさ、また保育の質の向上、そういったものが、ますます求められてきて、住みたいまちランキングでも本当に上位を常に取るような区になっていく、これが、本当にこの区を支える地盤になっていくと、このように考えているところでございます。この「子どもと女性にやさしいまちづくり」に向けた施策としての保育事業について御所見をいただいて、終わりにしたいと思います。

○澤田子ども家庭部長  ありがとうございます。本区、「子どもと女性にやさしいまち」のほうを標榜させていただきまして施策を進めてきたところでございますが、そのまずベースになるものの一つ、大きな一つの柱として待機児童ゼロということで、ここのところ2年間、そして1年空きましたけれども、達成をさせていただいたというところでございます。

今後についてなんですけれども、近年の保育需要を鑑みまして、年間6園程度、また保育園を増やしていくということで計画しておりましたが、ここは、コロナの財政緊縮による執行抑制等を踏まえまして、再度精査を行っているところでございます。必要以上の施設配備にならないように、既存の施設の活用、弾力化等も検討しながら、慎重に整備を進めていきたいと考えております。でも、いずれにいたしましても、この待機児童ゼロについては維持できるように最大限努めてまいりたいと考えているところでございます。

○西山陽介委員  ありがとうございました。